実行委員会

第2回東京国際フェスティバル実行委員会組織

顧問会議

議長	有馬朗人（日本科学技術振興財団会長）
議員	清成忠男（NPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構理事長）
	清原慶子（三鷹市長）
	鈴木典比古（国際基督教大学学長）
	観山正見（自然科学研究機構国立天文台長）

運営会議

議長	北原和夫（国際基督教大学教授）
副議長	縣　秀彦（自然科学研究機構国立天文台普及室長）
議員	佐々義子（NPO法人くらしとバイオプラザ２１）
	滝川洋二（NPO法人ガリレオ工房理事長）
	竹内冨士夫（三鷹市企画部調整担当部長・企画経営室長事務取扱）
	内藤誠一郎（自然科学研究機構国立天文台専門研究職員）
	永井智哉（自然科学研究機構国立天文台専門研究職員）
	山口亮三（NPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構事務局長）

プロデューサ・オフィス

総合プロデューサ	永井智哉
全体企画担当	三上真世	全体企画(映像祭)担当	平井　明
広報/企画参加担当	内藤誠一郎	企画参加(システム)担当	田辺　浩
記録評価担当	唐崎健嗣	事務作業/財務担当	鈴木恵理子
		(以上所属：自然科学研究機構国立天文台)

第2回東京国際フェスティバル実行委員会規則

(名称)

第１条	本会は「第２回東京国際科学フェスティバル実行委員会」と称する。英文では「Organizing Committee for the 2nd Tokyo International Science Festival」といい、TISF2010 Organizing Committeeと略称する。

(目的)

第２条	科学を楽しみ、技術に親しみ，科学技術に対する理解を深めることによって、共に豊かに生きる地域文化が醸成され、活気ある持続的社会が創成されることを目指し，第２回東京国際科学フェスティバルを開催する。

(活動)

第３条	本会は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる活動を行う。　一三鷹を中心とした都内における科学技術の教育、研究、理解増進に関わる団体、機関、個人等の間の連携を推進し、そのために必要な企画・連絡・調整を行う。　二地域における教育・産業・観光・社会生活に関わる団体、機関、個人との連携を推進する。　三広報活動を組織的に行うとともに，目的達成のための情報を収集する。　四必要に応じて資金の調達を行う。

(会員)

第４条	第２条および第３条の趣旨に賛同する団体および個人は、本会運営会議の承認により、会員となることができる。

(組織)

第５条	第２条の目的を達成するために本会は次の各号に掲げる組織をおく。　一顧問会議　二運営会議　三部会　四プロデューサ.・オフィス 2 前項の各組織の構成はそれぞれ次の各号の定めるところによる。　一顧問会議は5名以上の議員（うち議長1名）で構成される。　二運営会議は6名以上の議員（うち議長１名、副議長１名、総合プロデューサ１名）によって構成され、会員は運営会議の承認により議員になることができる。会員は陪席できる。　三部会は運営会議の決定により必要に応じ設置される。部会長は会員の中から運営会議議長が指名するものとし、部会メンバーは、会員の中から部会長が任命する。　四プロデューサ・オフィスは総合プロデューサおよび各部会メンバーから運営会議によって任命される担当者で構成される。

第５条

第２条の目的を達成するために本会は次の各号に掲げる組織をおく。
　一顧問会議
　二運営会議
　三部会
　四プロデューサ.・オフィス

2 前項の各組織の構成はそれぞれ次の各号の定めるところによる。
　一顧問会議は5名以上の議員（うち議長1名）で構成される。
　二運営会議は6名以上の議員（うち議長１名、副議長１名、総合プロデューサ１名）によって構成され、会員は運営会議の承認により議員になることができる。会員は陪席できる。
　三部会は運営会議の決定により必要に応じ設置される。部会長は会員の中から運営会議議長が指名するものとし、部会メンバーは、会員の中から部会長が任命する。
　四プロデューサ・オフィスは総合プロデューサおよび各部会メンバーから運営会議によって任命される担当者で構成される。

(各組織の任務)

第６条	本会の各組織の任務は次の通りである。　一顧問会議　本会の活動が円滑に行われるように、運営会議に対して必要な助言を行う。　二運営会議　本会の全体・共同で行うべき事業計画、予算・決算の承認を行う。　三部会　本会として全体・共同で行うべき事業等を立案・推進する。各部会は総合プロデューサにより統括され、部会長は適宜、部会の活動を総合プロデューサおよび運営会議に報告する。但し、資産管理の部分は第７条による。　　イ全体企画部会　本会の全体・共同で行うべき事業計画の立案・推進を行う。　　ロ参加調整部会　参加する実行委員会会員との連絡調整を行う。　　ハ広報部会　本会の全体・共同で行うべき広報・メディア戦略の立案・推進を行う。　　ニ財務部会　本会の運営および全体・共同で行う事業の収入を確保する。　　ホ記録評価部会　本会の全体・共同で行うべき記録および評価を行う。　　へ事務作業部会　本会の運営に必要な事務作業を行い、事務所（問い合わせ先・窓口）を担う。事務所は自然科学研究機構国立天文台天文情報センターにおく。　四プロデューサ・オフィス　本会の各部会の連絡調整を行う。

第６条

本会の各組織の任務は次の通りである。
　一顧問会議　本会の活動が円滑に行われるように、運営会議に対して必要な助言を行う。
　二運営会議　本会の全体・共同で行うべき事業計画、予算・決算の承認を行う。
　三部会　本会として全体・共同で行うべき事業等を立案・推進する。各部会は総合プロデューサにより統括され、部会長は適宜、部会の活動を総合プロデューサおよび運営会議に報告する。但し、資産管理の部分は第７条による。
　　イ全体企画部会　本会の全体・共同で行うべき事業計画の立案・推進を行う。
　　ロ参加調整部会　参加する実行委員会会員との連絡調整を行う。
　　ハ広報部会　本会の全体・共同で行うべき広報・メディア戦略の立案・推進を行う。
　　ニ財務部会　本会の運営および全体・共同で行う事業の収入を確保する。
　　ホ記録評価部会　本会の全体・共同で行うべき記録および評価を行う。
　　へ事務作業部会　本会の運営に必要な事務作業を行い、事務所（問い合わせ先・窓口）を担う。事務所は自然科学研究機構国立天文台天文情報センターにおく。
　四プロデューサ・オフィス　本会の各部会の連絡調整を行う。

(会計)

第７条	本会の運営および全体・共同で行う事業に要する費用は、競争的資金、協賛・寄付金、その他の収入によって支弁する。資産管理の方法は、運営会議が定めるものとする。会計期間は存続期間と同じとする。

(会計監査)

第８条	運営会議は、会員の中から会計監査にあたる者2名を選任する。会計監査にあたる者は、会計監査の結果を運営会議に報告する。

(存続期間)

第９条	本会は、第１回運営会議開催の日を設立の日とし、設立日から2011年3月31日までを活動期間とする。

(清算手続き)

第１０条	前条に定める存続期間の経過後、本会の清算手続きを行う。

(解散)

第１１条	清算手続きの結了をもって、本会は解散する。

(規則の改廃)

第１２条	本規則の改廃は、運営会議の決議による。