第3回東京国際フェスティバル実行委員会 組織

顧問会議

議長	有馬朗人（日本科学技術振興財団会長）
議員	清成忠男（NPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構理事長）
	清原慶子（三鷹市長）
	鈴木典比古（国際基督教大学学長）
	観山正見（自然科学研究機構国立天文台長）
	宮原秀夫（情報通信研究機構理事長）
	大橋秀雄（工学院大学理事長）
	立川敬二（宇宙航空研究開発機構理事長）
	（以上 順不同）

拠点連絡会

実行委員長	縣　秀彦（自然科学研究機構国立天文台普及室長）

プロデューサ・オフィス

総合プロデューサ		永井智哉
総務・渉外担当		縣　秀彦	広報・記録評価 担当		三上真世 保谷彰彦
会員管理・庶務・会計担当		内藤誠一郎	発送・事務担当		平井明、林満、並河正人
			(以上所属：自然科学研究機構国立天文台)

第3回東京国際フェスティバル実行委員会 規則

(名称)

第１条	本会は「第３回東京国際科学フェスティバル実行委員会」と称する。英文では「Organizing Committee for the 3rd Tokyo International Science Festival」といい、TISF2011 Organizing Committeeと略称する。

(目的)

第２条	科学を楽しみ、技術に親しみ，科学技術に対する理解を深めることによって、共に豊かに生きる地域文化が醸成され、活気ある持続的社会が創成されることを目指し，第３回東京国際科学フェスティバルを開催する。

(活動)

第３条	本会は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる活動を行う。 　一 三鷹市を中心に調布市、府中市、武蔵野市、小金井市、国分寺市など都内全域における科学技術の教育、研究、理解増進に関わる団体、機関、個人等の間の連携を推進し、そのため に必要な企画・連絡・調整を行う。 　二 地域における教育・産業・観光・社会生活に関わる団体、機関、個人との連携を推進し、科学術に基づく地域社会を創成する。 　三 広報活動を組織的に行うとともに，目的達成のための情報を収集する。 　四 必要に応じて資金の調達を行う。

(会員)

第４条	第２条および第３条の趣旨に賛同する団体および個人は、次に定める本会組織による所定の承認により、会員となることができる。

(組織)

第５条

第２条の目的を達成するために本会は次の各号に掲げる組織をおく。 　一 顧問会議 　二 拠点連絡会 　三 プロデューサ.・オフィス 2 前項の各組織の構成はそれぞれ次の各号の定めるところによる。 　一 顧問会議は5名以上の議員（うち議長1名）で構成され、東京サイエンスネットワーク推進委 員会の承認により構成員となる。 　二 拠点連絡会は東京サイエンスネットワーク推進委員会が任命した実行委員長１名と、各拠点（イベント）の担当者が複数名、総合プロデューサ１名、事務局によって構成され、第４条で定めた会員は拠点連絡会の承認により構成員や事務局メンバーになることができる。 　三 プロデューサ・オフィスは実行委員長によって任命される担当者で構成される。 　※ 東京サイエンスネットワーク推進委員会はJST地域ネットワーク支援を国立天文台が受託し、東京サイエンスネットワーク事業を実施するにあたり設置され、東京サイエンスネットワーク事業の提案・実施・参加機関等に属するものから構成される。

(各組織の任務)

第６条	本会の各組織の任務は次の通りである。 　一 顧問会議　本会の活動が円滑に行われるように、プロデューサ・オフィスに対して必要な助言を行う。 　二 拠点連絡会　各拠点（イベント）の活動が円滑に行われるように連絡調整を行う。 　三 プロデューサ・オフィス　本会として全体・共同で行うべき事業等を立案・推進する。総合プロデューサにより統括され、事業等は東京サイエンスネットワーク推進委員会に報告する。

(会計)

第７条	本会の運営および全体・共同で行う事業に要する費用は、競争的資金、協賛・寄付金、その他の収入によって支弁する。資産管理の方法は、プロデューサ・オフィスが定めるものとする。会計期間は存続期間と同じとする。

(会計監査)

第８条	プロデューサ・オフィスは、会員の中から会計監査にあたる者2名を選任する。会計監査にあたる者は、会計監査の結果を東京サイエンスネットワーク推進委員会に報告する。

(存続期間)

第９条	本会は、東京サイエンスネットワーク推進委員会により承認された日を設立の日とし、設立日から2012年3月31日までを活動期間とする。

(清算手続き)

第１０条	前条に定める存続期間の経過後、本会の清算手続きを行う。

(解散)

第１１条	清算手続きの結了をもって、本会は解散する。

(規則の改廃)

第１２条	本規則の改廃は、東京サイエンスネットワーク推進委員会の決議による。